札幌市議会 2020-10-26 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月26日-08号
今回のシステム構築では、今もお話がございました児相のシステム、そして、家庭児童相談システム、母子保健システムの三つのシステムが持っている情報を連携するということで、例えば、リスク度の高い事案が発生するとアラートで表示されるような仕組みなど、新たな機能が追加されることとなっているようでございます。要対協の支援にも大きくつながるのではないかと思います。
今回のシステム構築では、今もお話がございました児相のシステム、そして、家庭児童相談システム、母子保健システムの三つのシステムが持っている情報を連携するということで、例えば、リスク度の高い事案が発生するとアラートで表示されるような仕組みなど、新たな機能が追加されることとなっているようでございます。要対協の支援にも大きくつながるのではないかと思います。
また、今年度当初からは、保健所や各区保健センターで使用している母子保健システムを児童相談所職員が閲覧し、必要な情報を入手できるようになったとも聞いております。 このように、体制整備を改善した中で、この子育てデータ管理プラットフォームはどのようなシステムを構築するのか、お伺いいたします。 またあわせて、システム構築で期待される効果についてお伺いいたします。
議案第１号 一般会計予算中関係分に反対する理由は、母子保健システム、国保システム、介護保険システムのマイナンバー制度対応システム改修費などに6,018万2,000円が計上されているからです。 情報は、蓄積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。
また、各区保健センターで使用しております母子保健システムの情報につきましても、必要な情報を児童相談所でも閲覧できるように、現在、関係部署と調整を行っているところでございます。
母子保健事業では、保健システムにおける乳幼児健康診査等の情報について、マイナンバー制度による市町村間での情報連携を開始するため、必要なシステム改修を行うものとして提案されています。 日本共産党は、マイナンバー制度について廃止を求めており、市議会でもマイナンバー制度にかかわる議案に対して反対してきました。
次に、議案第155号に賛成、議案第155号に対する修正案に反対の立場から、補正予算議案は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する債務負担行為の設定を初め、指定難病医療給付事業や保健システムの改修、都市公園の遊具の改修や生活困窮者学習支援事業などに関するものであり、おおむね適切に策定されたものと考える。
６月の事案発生後、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でのリスク情報の共有について徹底するよう関係部署間で再確認するとともに、家庭児童相談システムや母子保健システムの改修等により情報連携について見直しを進めているところであります。
◎石井光行企画部長 基幹システムにつきましては、本年５月に福祉システム及び保健システムが稼働したことによりまして、導入が完了したところでございます。
◎久々津裕敏 健康増進課長 システムを活用した事業効果の検証についての御質問でございますが、歯っぴーファミリー健診事業を受診した方たちが、40歳から受けるがん検診等を利用できるまで一定期間あることから、現在、成人保健システムを用いた他の検診受診状況等とのクロス集計を行っておりませんが、今後、クロス集計の活用を図りながら、事業効果の検証を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
２つ目の黒丸ですが、母子保健システムの活用による情報の一元管理により、専門職による効果的、効率的な相談、支援が推進されており、４つ目の黒丸ですが、こども文化センターにおける多様な主体の連携などが図られたところでございます。 ５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。
基本理念は、市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた医療・保健システムの確立としております。現行の計画では医療システムとしておりましたが、関連する対象の広がりを示すために保健を追加し、医療・保健システムといたしました。
また、設計書などの専門性への対応については、福祉保健システムや生活保護システムなど、本市の他のシステム開発で導入実績があり、専門知識がない職員でも作業内容の確認が可能になる開発手法を採用いたします。これにより本市がシステム構築を主体的に進めることができると考えております。
５ページに参りまして、妊婦・乳幼児健康診査事業につきましては、保護者のニーズも考慮し、これまで各区保健福祉センターで実施していた３カ月健診を医療機関で実施できるように変更するとともに、母子保健システムの稼働等により、より効果的な母子の健康状態や乳幼児の発達状況の確認、疾病等の早期発見などに努めることで、母と子の健康増進を図ってまいります。
今後は児童相談所と区役所の情報共有におけるＩＣＴの活用につきましては、次年度から導入する母子保健システムの円滑な稼働状況を踏まえまして、区役所と児童相談所が迅速かつ適切に情報共有を行える環境について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。
その中で温泉療養保健システムというものをつくりまして、市内の温泉に３泊以上宿泊したら１泊につき500円を保険適用するとか、温泉につかったら１回につき200円と。無料のところはお金を払いませんから違いますが、有料のところはそういうふうに保険を適用し、湯につかって温かく、歩く、食べる、笑う、こういう四つの効果の発揮を目的にやっております。
また、母子保健システムを活用して予防接種などの履歴を調べ、居住実態を把握する糸口を見出すべく努力をしているところでございます。 これらの調査を行っても居住実態が把握できない場合は、社会福祉事務所に情報を集約し、児童手当やDV相談などの状況の確認のほか、医療証の確認を行うとともに、医療機関の受診歴を調べるなど、行政として保有する情報をできる限り確認し、居住実態を把握できるように努めております。
また、母子保健サービスの利用状況を把握するため、本年３月に母子保健システムを立ち上げました。今後はこのシステムを活用し、迅速かつ的確な支援を行うことが課題となっています。
さらに、平成25年３月から運用を開始する母子保健システムを活用し、健康診査の未受診者の状況を迅速に把握するなど、未然防止の取り組みをより一層進めます。 小規模多機能型居宅介護事業所について御質問をいただきました。
現在、出生状況の把握は、母子健康手帳にとじてある出生連絡票が区福祉保健センターへ提出されることにより把握していますが、平成25年３月には住民基本台帳と連動した母子保健システムが稼働する予定です。これにより出生状況の早期把握が可能になりますので、これまで以上に母子の支援の充実を図っていきます。
このほか、児童相談所への警察官の配備や、母子保健システムの活用等による児童虐待防止策、待機児童の解消への取り組み、子ども青少年局が誇る事業などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、児童虐待防止については、区役所の体制強化のほか、児童相談所への警察官の配備など、警察との連携により虐待への迅速な対応を行うとともに、母子保健システムの活用により虐待予防により一層努めること。